利用資格

弊社の配達エリア内に在住・在勤の方。(配達エリア内であっても、お伺いできない場所もあります)常時、電話・携帯・メール等で連絡が取れる方。利用規約に則ってご利用いただける方。
賠償制度

保証期間は、お渡し予定日より30日間です。万一弊社に過失があった場合、東京都クリーニング生活衛生同業組合の定めるクリーニング事故賠償基準に準じて賠償させていただきます。
責任者判定を行う為に、繊維製品における専門機関の鑑定等を利用した場合、責任の所在が使用者もしくは製造者(メーカー)などと判明した時は、その過失割合に応じた鑑定料を実費ご請求させていただきます。
責任所在の断定をすることが難しい場合においては、弊社では問題解決を目指す理由から、着用に耐えうる状態での商品の納品を最優先しております。
お渡し予定日より30日を経過した品物については、賠償の対象となりません。
事故原因所在

クリーニングの事故原因所在を以下の三つに大別します。
- クリーニング方法及び取り扱い方法に過失がある場合
- 製造者(メーカー)の企画・製造等に過失がある場合
- 使用者の使用方法及び保管方法等に過失がある場合
賠償範囲

事故原因所在の 1.で、弊社が事故賠償の責に応じられるのは以下の内容です。
- クリーニング洗浄による損傷
- しみ抜き行程による損傷
- プレス仕上げによる損傷
- 不明及び紛失
- その他の原因による損傷につきましては、繊維製品における専門機関の鑑定もしくは繊維製品品質管理士の鑑定による判断に基づくものとします。
賠償対象外

(1)次に示す事故原因所在の 2.の原因所在に関しましては賠償の責に応じられません。
- 経年劣化及び変化の著しい素材(ポリウレタン加工等)
- 染色堅牢度の弱い商品
- 接着方法に問題の商品
- 熱セット性が弱い生地で企画・製造された商品(プリーツ加工やシワ加工等)
- クリーニング方法が全く異なる素材で組み合わされ企画・製造された商品
- 組成表示や洗濯表示に誤記が見受けられる商品
- 表示責任者の名称と連絡先の表示がない商品
- 通常の使用に耐えない素材で企画・製造された商品
- 通常のクリーニングに耐えない素材で企画・製造された商品(洗濯表示が全て不可表記商品・スパンコール・刺繍・ビーズ・プリント剥離・装飾品の破損・ボタン等の欠落及び破損を含む)
- 縫製撚糸の弱い商品によるほつれやほころび
- シームレスの商品
- その他企画・製造等に起因する事項
- 海外購入品、海外直輸入品、及び表示ラベルに日本の業者名と連絡先がない商品の場合
(2)次に示す事故原因所在の 3.の原因所在に関しましては賠償の責に応じられません。
- 化学薬品等による変退色や脱色が見受けられる商品(整髪剤・パーマ液・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの)
- 汗・日光・照明による変退色や脱色及び汗・雨・家庭洗剤などによる縮み、風合い変化
- 着用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き・毛玉等
- ボタンの欠落及び破損
- 使用者保管中の破損
- 経年劣化及び変化によるもの
- 組成表示・洗濯表示・表示責任者タグ(メーカータグ)のいずれかが欠落した商品
- その他これらに類する使用者による事故
賠償条件

賠償制度と賠償範囲に基づく賠償条件としては以下の通りです。
- 当該商品お渡し予定日より30日間以内に番号タグ付商品に事故が判明しお申し出いただいた場合、もしくは弊社が事故扱いと認めた場合。
- 賠償金額算出の基礎となります商品購入価格につきましては、購入時の領収書・レシートを必要とします。それ等が紛失、または手元にない場合につきましては、商品製造年月日を基準としたメーカーまたは販売店調査を行い、当時の参考価格を元に購入価格を決定させていただきます。メーカーと連絡が取れない、又は商品の確認が取れない場合につきましては、都度協議の上決定させていただきます。
- 時価を超えての賠償・商品への付加価値(形見、ビンテージ品、レア品、贈答品、思い出品など)の賠償には応じられません。インポート商品・ビンテージ商品等の衣文化・主観的価値の違いによる事故についての賠償も時価の範囲を超えることはありません。
- 賠償制度による賠償がなされた場合、当該損害賠償品の返却はいたしません。
- メーカーが製造物責任(製品欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、製造者などに賠償責任を負わせる事。PL法)に任ずるよう、お客様に代わり事故賠償交渉を弊社が行う場合もございます。
※無形的損害賠償や精神的慰謝料、迷惑料などには応じられません。
※台風、地震、雪などの自然災害や不可抗力による事故及び納期遅れは免責とさせていただきます。
規約内容の変更

この規約はお客様に事前通知することなく、内容または名称を変更することがございます。
協議事項

本規約に記載無き事項及び本規約の条項の解釈につき疑義を生じた事項については、お客様と弊社担当者において相互信頼の精神に基づき、協議の上、穏やかに解決を図るものとさせていただきます。しかし二者間において問題解決が難しいと判断させていただいた場合には、中立公正な第三者機関にも仲裁申し出をお願いする場合がございます。公の機関にて問題解決を図る場合には、店舗所在地を管轄する機関を利用するものとします。